DMTF

Distributed Management Task Force, Inc.

DMTFが日本支部を設立し、クラウド標準規格の普及を推進

日本におけるクラウドやシステム管理ソリューションの需要拡大に対応

IT業界のユーザーおよびベンダーの連携によりクラウドやシステム管理標準の策定・実証・普及・採用に取り組むDistributed Management Task Force, Inc.(DMTF®)は、日本での活動を強化し、国際的な標準化活動をサポートするため、本日より日本支部の活動を開始します。

DMTFが日本支部(地域マーケティング小委員会)を設立するのは、相互運用可能なIT管理ソリューションを実現する仮想化・クラウドコンピューティング・先進的データセンターといった技術に関するオープンスタンダードの策定に参加しようというユーザーおよびベンダーの期待に応えるためです。日本支部は現在、デル、EMCジャパン、富士通、日立製作所、日本HP、日本アイ・ビー・エム、インテル、NEC、日本オラクル、ヴイエムウェア、法政大学の委員が参画しており、DMTFの規格を基盤にしたツールや技術の導入に役立つよう、さまざまな情報を日本向けに提供していきます。

DMTFマーケティング担当バイスプレジデントのバレリー・ケインは、次のように述べています。「DMTF規格に対する国際的な認知が高まり続けております。日本のようにニーズの大きい地域にDMTFの活動と目的を明確に伝える手立てを確実に講じることが大切です。日本はクラウドやシステム管理技術のニーズが大きい地域なので、将来に向けて、相互運用可能なIT管理ソリューションを発展させ、関心をより喚起していくために必要なサポートを提供できることをうれしく思います。」

2011年8月に、2種類のDMTF規格がISO/IEC JTC1[i]によって国際標準として認められました。国際標準になったものは、最低限の手間でエンドユーザーがアプリケーションを仮想環境に配備するための標準フォーマットであるOpen Virtualization Format(OVF)と、データセンターで異機種サーバーを簡単かつ直感的に遠隔管理できるようにするためのServer Management Command Line Protocol(SM CLP)です。クラウドコンピューティング環境と仮想環境の分野等で国際的に認知されるDMTF規格が増えているため、こうした大きな節目となる成果を紹介して、世界中のIT管理者へ普及を促すことは重要です。

DMTF日本支部長の岸本光弘氏は、次のように述べています。「クラウドコンピューティングが勢いを増し続けている中、システム管理の分野では多くの日本企業が活躍しています。日本支部は、そうしたユーザーおよびベンダーの協力関係を推進し、今後のDMTF規格の採用を加速させる仕組みとして、重要な役割を果たしていきます。」

本支部では、日本においてDMTFとその規格に関する認知を広めることを最優先課題とします。このために、DMTFウェブサイト内の日本語ポータル(ここにポータルへのリンクを挿入)や、DMTFの重要な技術文書を含め、複数の日本語のドキュメントを提供していきます。さらに、日本のメンバーに働きかけてDMTF規格への貢献を促し、さらに日本における関連する業界団体とのアライアンスパートナーシップの構築を図っていきます。

日本支部に関する詳細情報、参加の方法については、www.dmtf.orgをご覧ください。

DMTFについて

DMTFは、世界中の膨大な数のITシステムの管理効率を向上させるために、ユーザーおよびベンダーが連携し、システム管理標準の開発・実証・普及を進めています。当団体は、160のメンバー企業・組織で業界をカバーしており、43カ国の4000人以上が積極的に参加しています。DMTF理事会は、業界をリードする企業15社が運営しています。理事会企業は、Advanced Micro Devices (AMD), Broadcom Corporation, CA Technologies, Cisco, Citrix Systems Inc., EMC, 富士通, HP, Huawei, IBM, Intel Corporation, Microsoft Corporation, Oracle, Red Hat, VMware Inc.です。DMTFはこのように幅広い業界とのつながりを活用して、相互運用可能なシステム管理を実現する標準を策定しています。DMTFの管理標準は、複数のベンダーから提供されるシステム、ツール、ソリューションの相互運用性を実現するために欠かせません。DMTFの技術と活動に関する情報については、http://www.dmtf.orgをご覧ください。

本記者発表文の公式版は英語版です。日本語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。日本語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する英語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

本件に対するお問い合わせ先:

DMTF日本支部
jp-press@dmtf.org


[i] 情報技術の合同技術委員会